熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
しかし、御指摘のように、数多い運動種目の専門的な指導力を持つ教師の数は必ずしも十分ではございませんで、外部からの方をコーチとしてお願いし、部活動を推進している学校も多い状況にございます。その数は、昭和五十六年の調査でございますが、小学校で千四百四十四の部に千三百五十二名、中学校では千四百九十二の部に八百六名となっております。
しかし、御指摘のように、数多い運動種目の専門的な指導力を持つ教師の数は必ずしも十分ではございませんで、外部からの方をコーチとしてお願いし、部活動を推進している学校も多い状況にございます。その数は、昭和五十六年の調査でございますが、小学校で千四百四十四の部に千三百五十二名、中学校では千四百九十二の部に八百六名となっております。
改革という事柄の性質上、県組織の内部外部を問わず、だれもがもろ手を挙げて大賛成というぐあいにはなかなかいきがたいものばかりでございまして、十分な話し合いにより適切な合意を導きつつ改革を進めたいと考えておりますが、私としては、この際、これまでの日常的な改善努力のみではなし得なかったことを含めまして、時代の流れに即応した県行政のあり方を模索しながら勇断を持って今後の行財政改革を断行していく決意であることをお
第42号議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査について公認会計士小笠原隆と契約を締結しようとするものであります。 第64号議案は、基金事業の実施期間の延長に伴い所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、各案件については、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。
延の防止に関する条例 第37号議案 茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第38号議案 茨城県証紙条例の一部を改正する条例 第39号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第40号議案 茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 第42号議案 包括外部監査契約
神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 43 号議案 かながわ男女共同参画推進プランの変更について 定県第 44 号議案 包括外部監査契約
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
年度愛知県公債管理特別会計予算 第３号 令和５年度愛知県証紙特別会計予算 第18号 退職手当平準化基金条例の制定について 第19号 愛知県手数料条例の一部改正について 第20号 愛知県県税条例の一部改正について 第21号 愛知県職員定数条例の一部改正について 第23号 知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について 第49号 包括外部監査契約
引き続き、外部人材の活用などにより働き方改革を進め、働きがいのある魅力的な教育環境づくりを積極的に進めていくとともに、各大学で教員志願者を対象に開催する説明会で働き方改革の取組の状況を伝え、教員の魅力を伝えるために作成したパンフレットを県立学校等へ配布し、進路指導で活用してもらうなど、今後も啓発活動に努めていく。
そのような場合には、茨城県歯科医師会が運営する口腔センター水戸と土浦のように、障害の程度や口腔内の状況に応じて、外部からの刺激を遮断できる個室や、車椅子から乗り降りしやすい特殊な歯科診療ユニットのほか、抑制具や全身麻酔法などを適用できる体制を備えている歯科診療所の役割は大変大きいものと認識をしております。
今後、これまでの取組に加えて、増やす取組としての応募人員増加、減らさない取組としての安心して働ける職場環境の整備、そして教員の負担軽減のための外部人材のさらなる活用を三つの柱として、より複合的な視点から対策を強化してまいります。 ◯菅原委員 増やす取組、減らさない取組、そして外部人材のさらなる活用、この三本柱で教員を確保するという方向性が示されました。
延の防止に関する条例 第37号議案 茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第38号議案 茨城県証紙条例の一部を改正する条例 第39号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第40号議案 茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 第42号議案 包括外部監査契約
◯西山福祉保健局長 繰り返しのご答弁になりますけれども、外部有識者を入れた受託事業評価委員会において、三年度の履行状況等を審議し、適格と判断をされたことでございます。 また、あわせまして、四年度は、対象者との関係性の定着度など、事業の継続性を考慮して、令和三年度に委託した四団体に継続して委託したものでございます。
可能な限り外部の力を借りるというのは、これからのあるべき姿だと思います。意見にしておきます。 ○中村才次郎 副分科会長 吉川浄水場の工事、工法の変更が必要になり、本当ならこの年度末に完了予定だったものが、１年ずれ込んで工事をやっていただいています。視察も行かせていただいたのですけれども、その進捗状況がどうなっているのか、本当に来年度試運転が終わるかどうかを教えてください。
談合問題の調査について、知事は施政方針表明で、組織委員会のガバナンスや運営状況について、外部有識者を中心に調査を進めていると述べられました。しかし、代表質問の答弁では、外部有識者の下で調査を進めていると変わりました。この違いは一体何でしょうか。知事、施政方針表明での表現は訂正する必要があるんじゃありませんか。
８ 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
さらに、持続可能な施設運営に向け、経営的な視点を持って収支の管理に努めるとともに、外部による評価・検証体制を整え、事業の透明性と効果性を確保する。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この計画を基に、確実な運営を行い、感動やにぎわい、文化の拠点を生み出していただきたい。
47: ◯答弁（商工労働局長） リスキリングの定義につきましては、先月公表いたしました広島県リスキリング推進検討協議会の中間報告におきまして、外部環境の変化による新たな業務需要の拡大と減少に対応して、企業等の経営戦略や人材戦略の下、企業の主導によって、従業員が今後の新たな業務などで必要となる知識やスキルを習得し、活用することと、改めて定義したところでございます。
また、副業による関係人口の増加については、中山間地域における中小企業が、経営課題の解決に取り組んでいくため、副業、兼業などによる外部人材の活用を促進しております。
このため、市町が取組を進める際には、外部専門家とも連携し、推進組織の立ち上げ、活動目標の設定、情報発信、活動実施、効果検証など進捗の段階に応じた支援を実施しております。 また、市長会、町村会、担当者会議等におきまして、県の支援制度の説明と併せて、優良なモデル事例を紹介し、新たに取り組む意向を示した市町には、個別に、活動の具体化に向けた調整を進めております。
当初、平川教育長は、官製談合防止法に違反するものではないと述べていましたが、外部調査の結果では、官製談合防止法違反や地方自治法違反と指摘されています。その後、教育委員会において追加調査を行い、先般の文教委員会において、調査報告書並びに指摘を受けた課題と対策を明らかにし、教育長は自らの責任を取り、給与月額10分の３、２か月分の自主返納と、当時の課長級職員１名を戒告処分と発表しました。